三菱自動車の犯罪史、不正等を犯していないと言える年は何年ある？

1970年　創業

1992-96年 289人へのセクハラ

アメリカで289人へのセクハラがあり、連邦政府機関雇用平等委員会(EECO)が集団訴訟に踏み切る。

これに対しアメリカの三菱自動車の工場からEECO支部まで、地元市長や労働者など約3000人をバスで送迎し抗議デモを行わせた。これにより、全米女性機構や公民権運動の指導者なども強く反発、三菱が和解金の支払いを公表するまで不買運動が続いた。

1997年　総会屋利益供与事件

総会屋の2名と三菱自動車の3名が逮捕される。 同時に系列7社でも関与が判明する。

1970-00年　第一回リコール隠し

1970年から、国交省にリコール届けをせずに、客から車を預かった場合に限り欠陥個所を内密に改修するという闇改修を行っていた。

1977年から、欠陥情報を二重管理し、国交省の監査時には片方しか開示しないようできる品質情報管理システムを導入した。 これにより、消費者が不当に修理費を負担する事になっただけでなく、ブレーキの欠陥が放置されパジェロがワゴン車に追突する人身事故も発生している。

国交省がリコール隠しの全容を突き止め行った監査時、夜間に監査部屋に侵入し押収された証拠資料をシュレッダーにかけるという隠滅工作も行ったが、隠滅する資料が多すぎてシュレッダーがけが終わらずに発覚した。

1990-04年　第二回リコール隠し(人殺し)

2000年のリコール隠し発覚時に全ての欠陥を公表せずにリコール隠しを続けていた事で、死亡事故を含む30件以上の人身事故、100件以上の火災事故が発生する。高速バスのタイヤが脱落するなど十数件の事故があった事を認知していたがリコール隠しを続け、2002年に歩道を歩いていた母子に、外れたトラックのタイヤが直撃し、母親が死亡した。

この事故を受けても三菱自動車が、トラックの運送会社の整備不良としリコール隠しを続けた事で、運送会社は倒産し、更に9か月後にブレーキの欠陥で新たに死亡事故が起きる。

警察の捜査により社長などが有罪となり、一時的に国交省と警察車両の入札における指名停止処分を受けるが、三菱の事業所がある倉敷市・岡山県・さいたま市は購入を続けた。

2005-12年　第三回リコール隠し

2005年に認識していた欠陥について充分にリコールが行われていないと、リコール対策室室長が、2004年のリコール隠し発覚を受けて設置された内部通報窓口に通報するも無視され、国交省に内部告発を行い2012年までに100万台の追加リコールが行われる。

2010-16年　軽自動車における燃費詐称

軽自動車の燃費において下記の手法を用いてカタログ燃費を詐称
1.道路運送車両法で認められていない違法な測定方法による走行抵抗の測定
2.試験結果の中から恣意的に燃費値に有利な値を抽出するというデータ偽装
3.社内会議により他社を参考に決めた燃費目標に沿うように測定データを改竄

2009年以前の車両についてはデータが無く不明

1991-16年　全車種における燃費の不正計測

法令で定められている方法と異なる方法で燃費計測を行う

2010-16年　普通車における燃費詐称＆不正計測発覚後の詐称

三菱自動車は、燃費の不正計測の発覚を受け測り直した普通車のカタログ燃費が、以前のカタログ燃費と3%しか変わらなかった事から、カタログ燃費の変更は行わないとしていた。しかし3%の乖離を重く見た国交省が、カタログ燃費を変更するために独立機関に測定を依頼した結果、9車種中8車種において最大15%の差が生じた。これを受け、三菱が以下の手法により普通車においても燃費を詐称し、不正発覚後の再測定でも詐称をしていた事が発覚した。
1.道路運送車両法で認められていない違法な測定方法による走行抵抗の測定
2.試験結果の中から恣意的に燃費値に有利な値を抽出するというデータ偽装
3.成績表に記載すべき日付や天候の捏造
4.走行試験により求めなければならないデータを机上計算で算出
5.異なる車両の測定結果を恣意的に組み合わせたデータを捏造

2009年以前の車両についてはデータが無く不明

一連の燃費詐称により三菱は、車を騙し売ったり、約100億円のエコカー減税の適用を受けたり、研究費を掛けて開発している他社の客を奪い日本の技術後退を招くとともに他社を蹴落としたり、日本製品の信頼を大きく傷つけたりした。しかし政府は、自動車税を滞納した時に生じる延滞金も請求せず、有利誤認による課徴金5億円という100億円の利息にも満たない額しか請求していない。また倉敷市に至っては、売れなくなった三菱の車を市用車として買い取っている。

2017-18年　外国人実習生に不法労働を行わせる

溶接を学んでもらうため受け入れた技能実習生27人を、自動車の組み立て業務に従事させていたことが2018年に発覚する。

2019-20年　労働基準法違反の疑い（過労自殺）

三菱でPHVの開発を15年間やっていた担当者に、軽の商品企画を行わせ、自殺直前の1ヶ月で139時間(社外含め153時間)超の残業を行わせ、自殺に追いやったとし、20年6月に労災認定される。